空き家対策特別措置法　本日全面施行

空き家の増加が問題になるで、今日、全国的に『空き家対策特別措置法』が施行されました。

一部ニュース記事抜粋

「空き家は、地方の人口減少や建物の老朽化などさまざまな問題を背景に、おととし１０月の時点で全国でおよそ８２０万戸に増え、防災面や防犯面、それに景観などへの悪影響が問題になっています。
全面施行された空き家対策の特別措置法には、市町村が固定資産税の情報を利用して、空き家の所有者を迅速に把握できるようにすることや、所有者が分からない場合でも、問題が生じるおそれがある空き家に立ち入り、危険性などを調査できることが盛り込まれています。
特に老朽化が進み倒壊などのおそれがある空き家を、市町村が「特定空き家」と判断し、所有者に撤去や修繕の勧告や命令ができるうえ、命令に従わない場合や所有者が不明の場合には、強制的に撤去できるようになります。
一方、各市町村が特定空き家の判断を行うためには一定の基準が必要になることから、国土交通省は２６日、市町村に向けた国の指針を公表することにしています。それによりますと、特定空き家と見なす基準として、建物が傾いていたり、屋根や外壁が落ちたりするおそれがあることや、ごみの放置によって衛生上、有害となるおそれがあることが挙げられています。また、多数の窓ガラスが割れたままになっている場合や、庭の木の枝が道路にはみ出し歩行者の通行を妨げている場合なども判断の対象となるとしています。
こうしたケースについて国土交通省は、地域や住民などに対する影響や危険性を考慮したうえで、勧告や命令などを行うべきだとしています。」

この件については、今日の佐賀新聞でも大きく記事が出ていました。

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